第１条　この要綱は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号。以下「法」という。）、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和43年政令第14号。以下「政令」という。）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（昭和43年通商産業省令第14号。以下「省令」という。）並びに群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成11年群馬県条例第43号。以下「特例条例」という。）及び吾妻広域町村圏振興整備組合規約（昭和47年群馬県振合地第149号。以下「規約」という。）に基づく液化石油ガス設備工事届に関する事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条　消防本部の予防課長（以下「予防課長」という。）、署長及び分署長（以下「署長」という。）が行う液化石油ガス設備工事の届出等の事務処理は、委任規則別表第１に掲げる項目とする。

第４条　液化石油ガス設備工事の届出の対象となる設備工事は、規則第86条各号に掲げる施設に係る特定供給設備以外の供給設備（当該供給設備に係る貯蔵設備の貯蔵能力が500�sを超えるものに限る。）の設置の工事又は次の各号に該当する変更の工事をいう。

第５条　法第38条の３に規定する液化石油ガス設備工事をした者が届出する場合は、様式第１号の液化石油ガス設備工事届出書及び様式第１号その２からその９の液化石油ガス設備工事届（続紙）により、所属長に届出するものとする。この場合、届出者は１部を提出するものとするが、（控）を必要とするときは、２部提出するものとする。

第６条　署長は、管轄区域内の液化石油ガス設備の工事箇所の立入検査を、行政上必要な限度において実施するものとする。

第７条　立入検査職員（以下「職員」という。）は、立入検査を通じ、査察対象物の関係者が液化石油ガスの保安の確保について適正な理解と認識を深め自主的に不備欠陥事項の是正等を図るよう指導するものとする。

第８条　所属長は、立入検査業務を推進するにあたっては、群馬県消防防災課（以下「防災課」という。）等と連絡調整を図るよう努めなければならない。

第９条　署長は、必要に応じ職員に特定液化石油ガス設備工事の施工場所等に立ち入って、立入検査を実施させるものとする。

第10条　所属長は、立入検査を実施するために特に必要があるときは、予防課長に消防本部の予防課職員（以下「予防課員」という。）の応援を要請することができる。

第11条　職員が立入検査を行うときは、法第83条の規定によるほか、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

第12条　立入検査は、前条の規定によるほか、次の各号に定める要領により行うものとする。

第13条　職員は、特定液化石油ガス設備工事の施工場所等の立入調査を行ったときは、チェックリストにより関係者等に通知するものとする。

第14条　職員は、立入検査を終了したときは、その結果を様式第３号その１からその４の写しにより所属長に報告するものとする。

第15条　査察職員は、第９条の査察を行う場合、様式第４号の立入検査証を携帯しなければならない。

第16条　立入検査証の交付を受けた職員は、立入検査証を他人に譲渡し、若しくは貸与し又は使用させてはならない。

第17条　各所属長は査察職員が退職等により立入検査証を必要としなくなったときは、当該職員から直ちに立入検査証を返納させるものとする。

第18条　署長は、毎月の委譲事務の処理状況を様式第６号の委譲事務処理月報により、翌月７日までに消防長（予防課長経由）に報告するものとする。