県や市町村などの公的機関の職員を名乗り、税金の還付金や払いすぎた医療費を返還するといってATMなどに誘導しようとする不審な電話に関する相談が、県内で昨年度から急増しています。
公的機関の職員が電話で、スーパーやコンビニエンスストアなどのATMに誘導し、還付金の返還の指示を行うことは絶対にありません。
少しでも不審に思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談下さい。

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http://www.pref.gunma.jp/05/c0900352.html